SNSなどでよく見る広告
私は公私共にいくつかのSNSを運営しているが、そこでここ数ヶ月間よく見かけるものとして、「貧困層に向けたビジネス」がある。複数のサイトが目に入ってくるので、おそらく相当数そういったビジネスが横行しているのだろう。
一番目にするものとしては、
- ○ッドネーバーズジャパン
- ○earning for all
こんなところだろうか。なんという気なしなのか意識してかは分からないが、私の知人もこのサイトに”いいね”を押したりしているようなので、それなりに受け入れられているのだろう。
サイトにも訪問したことがないので詳しいことはわからないことをまず断っておくが、その広告を見る限り、
「貧しい子供たちがたくさんいます。あなたの毎月のお金でその子供たちが人並みの生活ができるようになります」
ということなのだろうと思う。
と、これを見るだけであれば、「それはかわいそうだ」と思う人もいるだろうし、共感して実際にお金を払っている人がいることだろう。どういった法人が運営しているかは知らないし、いずれにせよ運営にかかる費用は必要な訳だから、そこからのパーセンテージなのかで費用を得ているのだろう。そこまでは悪くない。
私も小さいながらも会社を運営している以上、利益を、売り上げを上げる必要性は毎日のように痛感している。
私はその「仕組み」自体に言いたいことがある訳ではない。
- 貧しい子どもたちがいる
- だから多くの人からの支援が必要
- それを多くの人に知ってもらうために広告を出す
この流れは至極当然、普通の考え方であろう。ただこの裏側にある問題の本質とそれを「知っていながらも誰も言わない」、これこそが大問題だと感じている。
本来は国の仕事
本来であれば、そうした貧困層への支援は国および自治体の仕事だ。いわゆる母子家庭には手厚い補助があり、また生活保護も条件によって受けることができる。
ではなぜ、そうしたものに頼らないで、上に挙げたような法人が中間に入ってこなければならないのだろうか。あくまでも推測であるが、
-
人知れず支援を受けたい
-
”自分から進んで”貧困層になったとの自覚があるから
だと私は思っている。
1については、先日もひとり親世帯を支援している何とかというNPO法人を、WEBでの討論で見かけた。その代表の方いわく、
「生活保護を受けるだけの条件が揃っているのにも関わらずそうした人が積極的に受けようとしないのは、世間ではまだまだ”生活保護”が良い目で見られないから」
というようなことを言っていた。これはまだ分からなくもない。確かにそうした面もあるだろうし、生活保護を受けるにあたっては自分の意思だけではなく、親戚までも巻き込む事になり、それを後ろめたく、また恥ずかしく思う人もいる事だろう。
このブログでも繰り返している通り、当然私の頭には、離婚した相手方がいる訳で、あのような人間は、十中八九、
「見栄がある」
からに他ならない。そうした人たちの全てがそのような思いがあるなどとは言わない。言わないが少なくとも、子どもの生活よりも自分の”見栄”を優先している鬼畜のような人間が相当数、いる。これがまず一つ。
そして2つ目の「自分から進んで”貧困層になったとの自覚があるから」については、これも相手方同様、
「仕方なくそう(貧困層)になった訳ではなく、自らの意思でそうなった」
人間だ。分かると思うが、子どものを幸せをまず第一に考えることができるのであれば回避できる道があったにも関わらず、自分”だけ”の気持ちを優先した結果貧困層に陥るような連中だ。
回避できるケースというのは、私の場合で言えば単純に、相手方が親権を放棄することで、
- 貧困
- (マイナスイメージの)片親という肩書き
から、子どもたちを解放することができる。
話を一旦戻すと、自分から進んで貧困層になったような人間は、どこぞの国宜しく、その立場をシチュエーションによって使い分ける。ある時は「1人で頑張っている」自分を演じ、ある時には「貧困の立場」になる。このような輩が、今回取り上げたような企業からすると、「全て同じ貧困層」になる訳だから、ここが問題だと言いたい。要するに、
”貧困”を一まとめにするのではなく、そうなった原因・経緯「こそ」が重要だ
ということだ。今のこの時世により、「ひとり親世帯」などと、その裏には同情を誘うが如く言い回しが氾濫し、実際に手当も受けている。本当に支援しなければならない人たちと同様に、だ。
このような企業がそのことを知っていないとも到底思えない。何故なら企業であるが故に最低限の利益をあげる必要があり(NPOも然り)、そこまで調べるには相当な手間がかかる訳だからそんなことはやらない。調べれば簡単に分かる話であるにも関わらずだ。
結局は国の方針の問題が根底にある
結局のところ、「シングル」というところだけを見ると、離婚時に85%、裁判したとしても93%(2019年度司法統計)の割合で女性が親権を取れることが根底にある。はっきり言って、
「離婚の理由に限らず、離婚時は自動的に親権者は女性」
と言っているに等しい。繰り返すが、「離婚の理由に関わらず」だ。相手方のように、「私が嫌だから」という理由だけで離婚し、貧困層に”あえて”落ちていく人間が相当数いることは想像に難しくない。
そうでなくとも、「ジェンダー」などと叫ばれる昨今、ここに誰も大声で異論を唱えている人がいないことがそもそも異常だ。
ここの投稿で繰り返しているが、何も「子どもを最優先に」考えた末にそのような立場になった人を批判している訳では決してない。むしろ、相手方のような輩のせいで、間違いなく今後立場が悪くなっていく。
一言言わせてもらえるならば、挙げたような企業もやっていること自体に否定はしないが、なんでも十把一絡げにせず、広告などの謳い文句にでもそうしたことを謳って欲しい。
私が把握しているだけでさまざまな動きが至るところで起こっているので、今後、このような貧困を隠れ蓑にしているような卑しい輩は表に出てこざるを得なくなると思う。ぜひこのような企業には、本当に仕方なく貧困になった方々「だけ」に広く支援をしていただければと切に願う。