なぜ日本国のメディアはタブー視して取扱わない？
こちらの記事にも書いた、EU議会本会議の「日本における国際間及び国内の実子誘拐に関する決議(European Parliament resolution on international and domestic parental abduction of EU children in Japan)」が圧倒的多数(賛成686、反対1、棄権8)で可決されたというニュースのその後について。
世界的には大きな動きだと思うのだが、日本国内の大手メディアは、分かりやすいくらいにタブー視しているのか取り扱いがなく、あまり目にしたことがない方もいるかも知れないが、様々な動きが報じられている。
なぜ、既存メディアは大々的に取扱わないのか？
まず、日本のメディアは日本国のためになることは極力やりたくない、と言うスタンスなので、それが知られることで”まともな国になってしまう”ことを避けたいため、単純に取り扱いたくない、ということが1つ。日本を近代的な”良い国”にしようというつもりがないので当然だ。なぜこうも、そもそもこの国で商売をし、恩恵をこれでもかと受けているにも関わらず、日本のことを嫌いになれるのだろうか。少なくとも私は、これほどまでに住みやすく、自分自身、多分にこの国のその恩恵を享受してきた実感があるので、少しでも多くのこの国の良い部分を後世に残したいと思って仕事をしてきているつもりだ。なので余計に主要メディアの立ち位置が分からないのだが、この話題はまた別項にて掘り下げていこうと思う。とにかく、「日本が良い方向にいくかも知れない報道は一切しない」というスタンスなのは、大筋では間違っていないだろう。
さて、その記事について。
まずはこちら、アゴラ「EUが日本避難！子ども連れ去りを止める法改正を」
下記、記事全文
「EUが日本非難！「子ども連れ去り」を止める法改正を
「もう、嘘をつかないでもらいたい」「認識があまりにも低すぎる」ーー。
国会議員らが、外務省と法務省の役人を厳しく追及する一幕があったのは、7月30日に衆議院議員会館で開かれた「共同養育支援議員連盟」の総会でのこと。背景には、日本国内の離婚時の子どもの連れ去りに関して、7月8日に欧州連合（EU）議会で可決された日本への非難決議に対し、「EUの指摘には誤解されている部分が多い」「日本はきちんと対応している」とあくまで責任を回避しようとする法務省と外務省の煮え切らない態度がある。
非難決議によって、日本は「人権意識の低い国」との烙印を押され、EUと日本のパートナーシップは危機的状況にあると言っていい。このEUとの友好の危機を回避するためにはどうすれば良いか。これまでの経緯を振り返りながら考えたい。
きっかけはフランス、イタリア出身の父親の訴え
今回のEU非難決議は、EU出身者と日本人の夫婦が離婚するとき、日本人の親が日本国内で子どもを一方的に連れ去り、別れた相手と面会させないことなどを禁止する措置を迅速に講じるよう、日本政府に求めたものだ。こうした子どもの連れ去りについて「子どもへの重大な虐待」とし、子どもの権利条約に反していると指摘する。
自民党の三谷英弘・衆議院議員は、議連の総会の中で「EUがほかの国に対する非難決議行うということは、基本的にはない。北朝鮮などに対して、人道的に緊急を要する場合はあるかもしれないが、それが日本に対して出されたということは、非常に重いこと」と指摘した。
この決議の出発点は、国内で実子誘拐にあったフランスとイタリア出身の父親の訴えだ。
フランス出身のヴィンセント・フィショ氏と、イタリア出身のトッマーソ・ペリーナ氏（いずれも東京都内在住）は、ともに日本人パートナーとの子どもを連れ去られ、自分の子どもと会えないどころか、電話1本できず、写真すら見ることができない状況が続いている。
彼らは、日本国内で子どもと引き離されたほかのEU出身者と一緒に、昨年から欧州の各国政府、国連などに出向き、日本国内の連れ去りをやめるよう、日本政府に訴えかけるように働きかけを行っている。その一環で、彼らのケースを「EU請願委員会」に訴えかけた。これがEU議会での調査につながり、今回のEU決議に至ったものだ。
ペリーナ氏は、「私たちのケースを日本が調査して、子どもたちを家に帰すことで、日本が人権問題に真剣に向き合っていることを国際社会に示すことになるでしょう」と話し、フィショ氏は「私たちの子どもたちを家に戻すことは、日本国の利益。その前例をつくることで、日本のすべての子どもたちにとっても、直接的な利益になると信じています」と彼らの働きかけの意味を語った。
EU決議に対する外務省のトンチンカンな回答
EU決議について、記者会見の場で見解を求められた茂木敏充・外務大臣は「国内法制度に基づいて、国籍による区別なく、公平かつ公正に対応しており、決議にあるような国際規約を遵守していないという指摘は全く当たらない」と答え、さらに「法務省で取り組んでいることであり、法務省に聞いてもらいたい」と法務省へ責任を丸ごと押し付けた。
また、議連総会に出席していた外務省の担当者は、前出の国内で連れ去られた場合には適用されない「ハーグ条約」について、その取り組みを説明し、日本は「遵守している」と回答。
これに対して、日本維新の会の串田誠一・衆議院議員は、「EU決議が問題にしている主な問題は、（ハーグ条約の事例でなく）国内の連れ去り問題であり、国内の連れ去りは何件あって、何件返されたのか、その数字を示さないと、対策を検討すらできない」と断じた。
それに対する外務省担当者の「外国人にどうやって説明したらいいのか、法務省を連携して取り組んでいきたい」との言葉に、会場の議員席からは失笑が漏れた。
EU決議について、外務省が繰り返し「指摘は当たらない」「日本は条約を遵守している」と回答することで、日本が真剣にこの問題に向き合っていないことを示す格好になっていることを、国益を損ねる形になっていることを、外務省の役人たちは理解しているのだろうか。
「養育費」問題の解消には熱心な法務省
法務省ではこれまでに、海外の24か国を対象に、離婚後の親権制度や子どもの養育のあり方について調査をしたり、親権制度の見直しの当否を検討する「家族法研究会」を7回にわたり開くなど、対応に当たってきた。
また法務省は、厚労省と連携して積極的に、養育費の不払いの解消に向けた取り組みを進めている。自民党女性活躍推進本部の猪口邦子本部長らが6月に、首相官邸で安倍晋三首相と会い、養育費の不払い問題で対策を提言し、それに取り組む同省の検討会議は年内をめどに取りまとめを行う予定で、積極的に進めている。
この問題を国会での質疑でもたびたび取り上げてきた嘉田由紀子・参議院議員は、自身のFacebookで「日本の民法819条で単独親権が決められ、片親の親権や子どもとの交流が公的に奪われながら、養育費支払いだけを義務化することは国家の法制度としてバランスを欠いているのではないか」「養育費の義務化は共同養育や共同親権とセットだろう」と指摘。
前出の三谷議員も総会の場で、「養育費だけ進めて、面会交流がおざなりにされることがないように、確認したい」とくぎを刺した。
共同養育への法改正が、問題を打開する唯一の方法
日本国内で、一方の親から子どもを奪う人権侵害が横行しているとのEUからの指摘に、「子どもの権利条約」を管轄しているはずの外務省は「指摘は誤解だ。法務省に聞いてくれ」と逃げ、法務省は養育費の問題には熱心だが、共同養育への具体的な法改正については、いつ、どのように取り組むのか曖昧な姿勢のままだ。
このままの態度が続くのであれば、日本とEU間の政治・外交・社会関係の緊密化を目的として結ばれた「日EU戦略的パートナーシップ協定（SPA）」についても、「見直しも検討せざるを得ないだろう」と、ペリーナ、フィショ両氏は案じている。
議連の総会では、EUとの関係悪化の「問題を打開する唯一の方法は法改正だ」とし、議連の会長で自民党の馳浩・衆議院議員が、今後の方針として「連れ去り問題について、国内の無法状態についてどう対応するか検討し、離婚後の共同養育のルール化を制度としてしっかり作ること」を確認した。
日本は、EUからの指摘を真摯に受け止め、子どもの連れ去りを防ぎ、子どもたちが自分の親に自由に会える権利を制度として保証し、EUとの友好の危機を、回避できるのだろうか。EUは怒っている。時間はない。
この事態は、適切に対応することで日本が人権侵害に真摯に向き合う国だと示す好機なのだと、とらえたい。」
そして、そのEU議会の決議についての、我が国の外相のコメント。
「■茂木外務大臣会見記録 （令和2年7月10日（金曜日）13時51分 於：本省会見室）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000981.html#topic3
【ラジオ・フランス 西村記者】今週中にEU議会で、日本人の親による子ども連れ去り問題に対して決議が可決されました。日本の政府はどう受け止めますか。極めて深刻な問題になりまして、海外での日本のイメージは明らかに悪化しつつありますので、具体的に何か動きを考えていますか。
【茂木外務大臣】決議が採択されたことは承知をいたしております。その上で、ハーグ条約の対象となる事案と、対象にならない事案、これで分けて考える必要があると思っておりまして、日本政府はハーグ条約の対象とならない日本国内の事案については、他の国もそうだと思いますが、国内法制度に基づいて、国籍による区別なく、公平かつ公正に対応しております。また、ハーグ条約の対象となる事案については、同条約に基づき、EU加盟国の中央当局との協力を通じて、一貫して適切に対応してきております。決議にあります国際規約を遵守していない、この指摘は全く当たらないと考えております。
■茂木外務大臣会見記録 （令和2年7月14日（火曜日）11時51分 於：本省会見室）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000982.html#topic2
【NHK 山本記者】先週の会見でもご発言いただいたのと同じような話で恐縮なのですけれども、EUのハーグ条約に関する日本への決議について、2点ほどお伺いさせてください。大臣、この前の会見で、条約の対象にすべき事案と、対象にならない国内の事案を分ける必要があるというふうにおっしゃっていましたけれども、対象となる方の事案なのですが、日本側は適切に対応しているとしていますけれども、EU側は日本は国際ルールを遵守していないと思っています。この認識の違いは、どういった点に原因があるとお考えでしょうか。また、EU側にはどのように理解を、今後得ていくお考えでしょうか、まずこの点をお願いいたします。
【茂木外務大臣】まず事実関係、数字等を見れば、日本の主張、これは明確であると思っておりまして、ハーグ条約の対象事案について、同条約に基づいて日本へ連れ去られた子のEU加盟国への返還について、これまで26件について、日本政府が援助決定を行いました。全世界でこういった援助決定が行われたのは126件であり、日本とすべての条約締約国の間でも123件、失礼しました、123件、そこの中で日本とEU加盟国の間では26件です。そのうち日本とEU加盟国のとの間では11件で子の返還が実現しております。子の返還が実現しているのは、日本とすべての条約締約国との間でも43件ということになるわけでありまして、四分の一は日本とEU加盟国の間でということであります。
また日本政府はEUおよびEU加盟国に対して、本年4月の子の返還執行の実効性を強化した条約実施法改正を含めて我が国の取組について、これまで累次にわたり説明をしてきております。
以上の事実、客観的な事実にも関わらず、欧州議会が本決議において、どのような根拠に基づき、そのような主張をしているのか理解しかねる点は多いわけでありますが、日本としてはハーグ条約の対象となる事案については、同条約に基づいて、EU加盟各国の中央当局との協議を通じて、一貫して適切に対応してきていると考えております。
■茂木外務大臣会見記録 （令和2年7月17日（金曜日）11時51分 於：本省会見室）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000984.html#topic3
【選挙ドットコム 牧野記者】先週可決されました、日本における子どもの連れ去りに関するEU議会決議について、前回、前々回とお答えいただいた内容を踏まえましてお伺いさせていただきます。決議では、ハーグ条約の対象となる事案だけでなく、日本国内のEU出身者と日本人との国際結婚間での子どもの連れ去り、面会の拒否についても、それが国連の児童の権利条約（CRC）に反すると問題視しています。このCRCの違反について日本側で対応がされない場合、日本・EU戦略的パートナーシップ協定（SPA）の見直しも検討するという、決議の中で呼びかけています。これにつきまして、日本はCRCを遵守しているとお考えでしょうか。また今回のEU決議への対応次第では、SPA協定の影響も懸念されていますが、外交問題としてどのように対処されるご予定かお聞かせください。
【茂木外務大臣】ハーグ条約の対象とならない日本国内の事案につきまして、児童権利条約、誠実に遵守している、そのように考えております。詳細につきまして、この状況についてお聞きになられたいということでしたら、所管します法務省の方にお聞きいただければと、こんなふうに思うところであります。所管は法務省ですから。いずれにしても、日本としてハーグ条約、適切に履行しておりますし、また児童の権利条約についても誠実に遵守していると、このように考えております。」
と言うことで、やっぱりというか、まさにこの国の体質を表しているというか、問題の本質を見ず、それどころか「面倒なので、自分が外相の間はこの問題に触れるな」と言わんばかりの、突っ込みどころ満載の回答。
あくまで日本国としては、ハーグ条約を遵守していてるので、他国から言われる筋合いはない、とでも言いたげな回答に、ほとほと愛想もつきたくなる。だが、これが我が国の現状なのだ。
みなさんには是非、この問題の本質を各々考えて欲しい。女性の立場、男性の立場、既婚、未婚など、それぞれで考え方は違うと思うが、何よりも重視しなければならないのは、子どもにとって何がベターか、ということだろう。そこに、弁護士、女親の立場、裁判所の考え方が入り込む余地など、1ミリもない。今現在、法曹界に籍を置いている人間は、改めて自分がなんのために仕事をしているのか、考えていただきたいと思う。