養育費は見直しが可能 再婚家庭がコロナで赤字、すべてを守るための判断も必要
Yahooニュースより、タイムリーなニュースが。そりゃそうだろう、という感想しかないが、ここでも「養育費＞＞＞＞＞＞＞面会交流」という認識が根底にあることが容易に想像できる。
「”コロナ”を理由に面会交流ができないなら、同じ理由で収入が下がれば養育費も減額になるよね？」
と、「ごく当たり前の思考回路を持ってさえすれば」誰でも「当然」と考えることが、それによって犯されている。つまり、
「別居親(多くの場合男親)の権利が蔑ろにされている」現実が、ここにある。
記事「養育費は見直しが可能 再婚家庭がコロナで赤字、すべてを守るための判断も必要」
以下、記事全文。
「新型コロナウイルスの発生からわずか半年間で私たちの生活は一変しました。 たとえば、自宅勤務による残業減、職場休業による収入減、赴任終了による手当減により家計が破綻する寸前まで追い込まれた家族を筆者は見てきました。 緊急事態宣言が解除されて以降も感染者数は一進一退という感じで長期戦の様相を見せています。 尊い人命を奪うという直接的な影響だけではなく、明日の金銭を失うという間接的な影響も甚大です。 筆者は夫婦の離婚や別居、再婚などの家計相談を受けもっていますが、最も深刻なのはステップファミリー（連れ子がいる再婚家庭）です。
■コロナで収入が減り養育費が支払えない
今回紹介する秋葉真利亜さんの夫は離婚経験者で、一緒に暮らす夫婦間の子を養いつつ離れて暮らす元妻の子にも毎月6万円の養育費を支払っている状態です。 そうした矢先に発生したのがコロナ禍でした。
【家族構成と登場人物、属性（すべて仮名。年齢は現在）】
- 夫：秋葉康生（41歳）→ 会社員（去年の年収600万円）
- 妻：秋葉真利亜（42歳）→ 専業主婦 ☆今回の相談者
- 夫婦の子：秋葉真理恵（6歳）
- *元妻：三浦理恵（39歳）→ パートタイマー（離婚時）
- *元妻との子：三浦莉緒（13歳）
「主人の会社はコロナの影響をもろ受けていて、本社は3分の2の社員を解雇し、会社の存続に必死になっています。 日本（支社）は解雇せず、今いる社員をどうにか守りたい。痛み分けで全社員の給与削減が決まり、主人の場合、夏のボーナスはカットです。冬もどうなることか。」 真利亜さんの夫は外資系飲食チェーンに勤務し、世界中で感染が広がっているコロナウイルスの影響が日本にも及んだ格好です。 コロナ前の夫の月収（手取り額）は30万円でボーナスは夏冬それぞれ40万円、毎月の収支は以下の通りですが、コロナ前も毎月3万円の赤字です。 毎月の赤字はボーナス月に補填できていたので特に問題はありませんでした。 しかし、コロナ後は頼みのボーナスがカットされたので、毎月3万円の赤字を垂れ流す危機的な状況に陥ります。 夫婦の貯金を取り崩したり、親戚に借金を頼み込むのも限界があります。
【毎月の支出】
- 家賃：12万円
- 電気代、インターネット、水道：2万円
- 夫の昼食代：2万5000円
- 食費：6万円 ・ 携帯電話の料金：1万6000円
- 雑費：3万円
- 元妻の子への養育費：6万円
- 計33万1000円
このまま手をこまねていると養育費を満額支払うことは難しく、振込額を減らすしかありませんが、元妻が文句を言ってくるのは目に見えています。 正式に養育費を減額するには元妻の同意もしくは裁判所の決定が必要です。 遅かれ早かれ元妻と相対するのは避けられないので、真利亜さんは元妻に連絡をとり直接会う約束を取り付けました。 お金の名目が養育費の場合、事情変更（離婚時と比べ、経済状況や家族構成等が変わった場合）を理由に見直すことが法律で認められています（民法880条）。 コロナによる収入減は上記の事情変更に該当することでしょう。
- 算定方式における基礎年収（年収の0.4倍）を算出します。
- 大人を100、14歳以下の子どもは62、15歳以上の子どもは85とし、 元妻の子 ÷ 夫 + 現妻 + 現妻の子 + 元妻の子の係数を算出 夫の年収に係数を掛けると「元妻の子の生活費」になります。
- 元妻の子の生活費 × 夫の基礎年収 ÷ 夫の基礎年収 + 元妻の基礎年収が妥当な養育費の金額です。
根本的に間違った認識がある
そもそも、「自分の身勝手な理由での離婚」と、「DVなどの離れないと身の危険がおよぶことによる離婚」が同列に扱われていることに大きな問題がある。なぜ、「離婚する！でも親権は絶対に渡さない！でも私の収入では育てていけないから養育費はお願いね！」がまかり通っているのか。私の思考回路の方がおかしいのか、全くその正当性を見出すことができない。誰か教えてくれないだろうか。「母子優先の原則が、、、」などと言う、抽象的な理由以外で。
まさに私のように、「相手方の身勝手な離婚」の場合、
「自分の力”だけ”で、子どもを成人まで育てる能力がある」
ことが親権を判断する際の「大前提」である”べき”で、そうではない、つまり、子どもを育てるだけの収入がないのであれば、おそらく自分一人の生活もままならないだろうから、＝「親として不適切」だと判断されてしかるべきだ。別項でも書いた気もするが、これを言うと弁護士ですら「足りない分は養育費で補填するから、、、」などとのたまう。おそらくこういうことを言う弁護士も、自分が何を言っているのか、本質的には理解していないか、もしくは「子どものことを何も考えていない」と言わざるを得ない。想像してみて欲しいのだが、自分の親が、自分勝手な理由で離婚をして、そのまた親や国などからの援助で自分が育てられたとして、子どもとして誇らしいのだろうか？子どもとして劣等感は抱かないか？それによって将来が制限されないか？社会に出たときその親を恨むことはないのか？
答えは人それぞれだろうが、私であれば、
「そんな親、絶対に許さないし、恥ずべき存在」
あくまで私の主観なので、そこに正誤もないのだが、私はそう思う。少なくとも、社会に出て何かのタイミングでハンデを背負う「可能性がある」ことは誰しも否定できないのではないだろうか。
話が少々脱線したが、このニュースのケースが、どのような理由で離婚に至り、別居親が親権を望んていたのかは分からない。ただ、私のようなケースの場合、養育費の減額が認められるのは当たり前の話で、こういった話が誰の目にも触れるところに出てきたことは望ましいことだと思う。それについて、多くの人が考え、事実やその実態を知る契機になるのであれば、また別の議論も生まれてくるだろう。
少なくとも、「養育費＞＞＞＞＞＞＞面会交流」この認識が広く知れ渡り、「養育費＝面会交流」と、法律で整備されることを切に願う。
