菅義偉首相
政治的なニュースも、当然こうした離婚問題などに大きく関係していると考えると、ここで取り上げるのもあながち間違いではないと思い、これからは気になったことを少しずつ取り上げていきたいと思う。
さて、大方の予想通り、新首相に菅義偉氏が就任した。
最初に断っておくが、私は自民党を含めたどこかの党員でもなければ、何かを信仰している訳でもないので、何かに遠慮をして偏った見方をしている訳ではないとご理解いただきたい。
今回の自民党の総裁を決める選挙だが、親権問題も全く同じで、結局は「イメージ」で進められていたように思う。ただ、昔よりは「多少はマシ」になったと思えるのは、ネットなどの発達により、「〇〇は過去に□□という発言をしていたので売国奴だ」「△△は☆☆を推進していたからマシだろう」と、イメージ「だけ」ではない、と感じられたことだろうか。
しかしながら、各氏の発言や政治活動を、洗い出して比較しみたり、かかげる政策を吟味したりしたメディアがあったかと言うと、おそらくないのではないか(党員でもない国民に投票権がないとは言え、だ)。
例えば石破氏。
蝙蝠野郎とまでも言われる、どっちつかずの、仕舞いには見方の自民党すら後ろから弓を引くような真似をし、某国の手先とまで言われていたが、このコロナ禍において「減税」に言及していたのは唯一、氏だけだ。
こちらの記事、
記事「消費税減税は…含み持たせる石破氏 菅、岸田氏は「10%維持」(9/6(日)22:59配信 産経新聞)
他2人の候補者(選出前)は、10%は維持と明言しているにも関わらず、石破氏だけは「消費税の役割を検証する」と言っている。
さらにこちら。
記事「インタビュー:自民・石破氏、出馬明言せず 本格的な総裁選を」()
記事にも、「コロナ禍の影響もあり景気は悪化、低所得層が拡大している。低所得層の可処分所得を増やすため、消費税の役割をもう一度考えることが必要」とある通り、長引くデフレに加えてコロナによる経済への大打撃を考えると、消費税減税は有効な手段だとの認識を持っているようだ。(過去には、さらなる消費増税などにも言及しているが、「今現在」のことを記事では語っている)
当然党内には、強く「消費税減税」に反発する勢力も多くいると見え、言葉にするだけでも大変なバッシングがあることだろう。そんな中、そのような認識を持ち発言をする政治家がいるというだけでも、このご時世では明るいニュースだと思いたい。
かたや新首相に就任した菅氏。
記事「菅官房長官、消費税は将来的に引き上げざるをえない」(2020年9月11日 6:15)
と、「こんなタイミングでも増税に言及できるオレ!オレはモノ言う政治家だ!」と言わんばかりの自己陶酔発言。とここまでは鼻息荒く語っていた矢先に、
記事「菅官房長官が消費税増税発言 火消しに躍起も撤回せず」(2020年9月12日(土))
情けなくも翌日に火消しに躍起になる始末。本当に情けない。
皆さんもご存知の通り、菅新首相は安部前首相の政策を踏襲すると明言している。一部では今でにもてはやされている「アベノミクス」とやらだ。
この記事「菅義偉新総理が本気で狙う「スゴい減税策」…その目論見とは何か」(9/15(火) 6:01 現代ビジネス)では、メディアにしてはめずらしくいい記事かも、、、と思わせた書き出しだったが、ここでも指摘されている通り、アベノミクスなど、とうの昔に破綻している。
私は毎朝、RSSでいろいろなニュースを流し読みするのだが、そこでのある人のコメントが印象に残っている。これが、今の大部分の国民のぼんやりとした感覚なのだろうと思う。いわく、「阿部首相は数年後には大宰相として評価されているはず」というようなことだったと思うのだが、本当にその人は直接的か間接的か、恩恵を受けているのだろうか?その人には会ったこともないので知らないが、昔からの安部前首相のイメージとして、
「右寄りの政治家として、某国には毅然とした態度で望む」
という、まさに「イメージだけ」で支持しているだけなのでは?と勘ぐりたくなる。某国云々の前に、まずは目の前の日本国民を豊かにすることこそ彼らの使命ではないのだろうか。
阿部前首相の政策
今、この日本国が何よりも先にやらなけばいけないことは、消費減税と中小企業への粗利補償だ。
と、ということを言うと、
- 「将来的な増税が、、、」
- 「お金をばら撒くとその先にはハイパーインフレが、、、」
などと、まさに財務省の手先の如く、どこかでかじってきた知識で返してくる人間が多くいるが、そもそも消費税の仕組みや性格、ハイパーインフレの意味、そして日本国が長年デフレに陥っている意味を理解しているのだろうか?
先の、アベノミスク礼讃の人たちは、安部前首相の政策をしっかりと理解しているのだろうか。
その安部前首相の政策を、新経世在民新聞の記事より引用すると、
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緊縮財政系:
プライマリーバランス(PB)黒字化目標。
新規国債発行減額。二度の消費税増税。
「公共投資、地方交付税交付金、科学技術予算、教育支出、防衛費、防災費、診療報酬、介護報酬」の抑制あるいは削減。
公共病院統廃合と、病床(ベッド)の削減。国民の社会保障負担の引き上げ(高齢者の窓口負担引き上げなど)。
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規制緩和系:
労働規制の緩和(派遣拡大、高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)等)、コーポレートガバナンス改革、混合診療(患者申し出療養)拡大、水道など公共サービスの民営化。
グリホサートの安全基準引き上げ、種子法廃止、農協改革、農地法や農業委員会法の改訂、漁業法改訂、国家戦略特区、電力自由化、民泊拡大や白タク解禁の検討、シェアリング・エコノミー推進。
IR法(カジノ解禁)、法人税減税(法人税減税は「企業への徴税という規制の緩和」という意味で、規制緩和の一部を成す)。
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自由貿易系:
TPPや日米FTA、日欧EPAなどの自由貿易協定。出入国管理法改訂による
移民受け入れ拡大。観光業のインバウンド(外国人観光客)依存推進のためのビザ緩和。外国人の土地購入推進。
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ということらしい。当然どれも、日本国民に直接的・間接的に明確に「悪い」影響を及ぼすものばかりだ。
あたまの「緊縮財政」系、まさにこれが一番、特に私も含めた一般的な国民に、多大な影響を及ぼすものだということは理解できるだろう。
緊縮財政について、デフレ・インフレについて、PBについてなど、私なりの解釈をこれからは書いていきたいと思う。
少なくとも、「緊縮財政」「PB黒字化堅持」など、万に一つも日本国民のためにはならないと確信しているので、こうして発言することは意味の有ることだと思っている。